本会はじめ地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、11月17日（水）、日本武道館において、「地方分権推進総決起大会－真の三位一体改革実現のための一万人集会－」を開催し、9,000名を超える全国の地方自治関係者が参集した。
　大会では、全国知事会会長の梶原・岐阜県知事の主催者代表あいさつ後、全国都道府県議会議長会会長の上田・富山県議会議長が議長となり、大会を進行した。
　次に、本会会長の山出・金沢市長が、「①地方交付税による確実な財源措置、②補助率カット等の理念なき負担転嫁の排除、③補助金廃止と税源移譲の一体的実施、④地方自治への関与・規制の撤廃」について、国に対し強く訴えていくことを決意表明した後、来賓の小泉・内閣総理大臣（山崎・官房副長官代読）、麻生・総務大臣からそれぞれあいさつがあった。
　引き続き、「地方分権改革の推進に関する緊急決議」及び「地方分権推進連盟」の設立を決定するとともに、大会終了後、地方六団体会長及び各都道府県代表者が、それぞれ要請活動を行った。
　地方六団体会長は細田・内閣官房長官、武部・自由民主党幹事長並びに久間・自由民主党総務会長に対し面談の上要請を行うとともに、各都道府県代表者は地元選出国会議員に対し要請活動を行った。
　なお、大会には、来賓として麻生・総務大臣、山崎・官房副長官、今井・総務副大臣、松本・総務大臣政務官のほか多数の国会議員（276名・代理を含む）の出席を得た。

　・「地方分権改革の推進に関する緊急決議」及び「地方分権推進連盟規約」