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理事・評議員合同会議において緊急決議等を決定、関係各方面に対し積極的な要請行動を展開(平成16年11月11日)

 11月11日(木)、全国都市会館において標記会議を開催した。
 会議では、総務省の香山・総務事務次官から「三位一体改革をはじめとする当面の地方行財政の課題」について説明を聴取した後、山出会長から香山・事務次官に対し、①地方交付税については昨年のような不合理な削減がないよう、総額を確実に確保すること、②平成16年度に措置された6,500億円の所得譲与税等は、3兆円と別枠にすること、③厚生労働省、国土交通省等で検討されている補助率の引き下げや交付金化は、地方の自由度拡大に繋がらない単なる負担転嫁であることから総務省として最後の「詰め」をしっかりお願いしたいこと等の要請を行った。
 また、前日開催の各委員会における要望事項の審議経過及び結果について4委員会の委員長から報告があり、「平成17年度国の施策及び予算に関する要望」を決定した。
 さらに、「三位一体改革に関する地方改革案の確実な実現を求める緊急決議」、「生活保護費負担金等に係る国庫補助率の引下げに反対する緊急決議」、「介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議」、「地方分権の推進に関する決議」、「都市の活性化に関する決議」、「台風等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議」を決定し、会議終了後、正副会長が細田・内閣官房長官並びに久間・自民党総務会長等に対し要請行動を行った。また、各委員会正副委員長等は関係省庁、国会議員等に対し、さらに出席の役員市長はそれぞれの地元選出国会議員等に要請した。

 ・決議
 ・重点要望事項

 ・要望事項

【理事・評議員合同会議前後の要請行動】
 11月11日(木)の理事・評議員合同会議の前後、本会では以下の要請行動を展開している。

○ 三位一体改革に関する与党への申し入れ
 理事・評議員合同会議に先立ち、11月5日(金)、10日(水)の両日、三位一体改革について、山出会長は山本・全国町村会会長とともに、自民党の与謝野・政調会長、柳澤・政調会長代理、公明党の冬柴・幹事長、井上・政調会長、桝屋・副幹事長にそれぞれ面談の上、地方交付税は削減することなく総額を確保すること、国庫補助負担金の廃止と概ね3兆円規模の税源移譲を確実に行うこと、生活保護費や児童扶養手当、国民健康保険に係る補助率の引き下げは行わないこと、補助金の統合や交付金化は、国に権限を残し、税源移譲にもつながらないものであり、認められないことなどを申し入れた。

  
○ 各委員会等の要請行動
 各委員会は、11月10日(水)開催の各委員会において審議、採択した要望(案)が、翌11日(木)開催の理事・評議員合同会議において決定されたことを受け、以下の要請行動を行っている。
 行政委員会では、正副委員長が「地方分権の推進に関する決議」、「台風等による風水害及び新潟県中越地震被害対策に関する決議」及び行政委員会関係重点要望事項5件の実現のため、村田・内閣府特命大臣〔防災〕有事法制担当、総務省、消防庁及び内閣官房の幹部に面談の上、要望を行った。
 また、社会文教委員会では、喜多・守口市長(本会介護保険対策特別委員長)、河内山・柳井市長(本会国民健康保険対策特別委員長)、赤井・紋別市長(本会社会文教委員会副委員長)並びに分家・新湊市長(同副委員長)が、理事・評議員合同会議で決定した「生活保護費負担金等に係る国庫補助率の引下げに反対する緊急決議」や「介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議」等について、公明党の井上・政務調査会長及び福島・厚生労働部会長ほか7名の国会議員に面談要望し、意見交換を行うとともに、厚生労働省の各幹部を歴訪した。
 さらに、経済委員会でも、「まちづくり及び道路整備に関する重点要望」をはじめとする3件の重点要望事項について、正副委員長が国土交通省、農林水産省の幹部に対し面会の上、要望を行った。
 その他、温泉所在都市協議会では、11月11日(木)午前、会長の川口・熱海市長及び副会長の鈴木・伊東市長が、10月7日(木)の同協議会役員会で決定した「温泉所在都市に対する税財源措置及び施策に関する要望」について、全国温泉振興議員連盟顧問の羽田孜・衆議院議員、同連盟副会長の二階俊博・衆議院議員及び国土交通省の総合観光政策審議官、総合政策局長に面談の上、要望を行った。