11月９日（火）、首相官邸において、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場（第５回）」が開催され、本会の山出会長はじめ地方六団体会長、細田・内閣官房長官、麻生・総務大臣、谷垣・財務大臣、竹中・経済財政政策担当大臣の４大臣が出席した。
　地方六団体が提出した資料をもとに、梶原・全国知事会会長が「地方にできることは地方に」という地方分権改革を進めるためにこそ行われるべきとする三位一体改革の趣旨をはじめ、国庫補助負担率の引き下げ、交付金化・統合化、建設国債が財源となっている公共事業関係国庫補助負担金の廃止と税源移譲、地方交付税改革等、これまでの協議の場における論点の整理や三位一体改革に関する基本的な考え方を説明した後、意見交換を行った。
　地方側からは、①交付金化、統合化については、権限の温存化であり、地方財政の自立につながらないこと、②公共事業については、国債が財源となっていることは税源移譲できないことの理由とはならず、税源移譲の対象とすべきであること、③財務省が示した交付税削減案については、国と地方の信頼関係を崩すものであり、断じて容認できないこと、④課税自主権については、三位一体の改革とは別次元で議論すべきであること、⑤国庫補助負担率の引き下げが強行された時には、国地方係争処理委員会への審査申し出や国政選挙等の事務の返上も検討すること、⑥三位一体改革を実現し、地方分権を推進するため、各都道府県において「地方分権推進連盟」を発足すること等について発言があった。