11月８日（月）、地方制度調査会は総会を開催し、「地方税財政のあり方についての意見」をまとめ、同日、小泉・内閣総理大臣に提出した。
意見書では、①地方六団体の改革案を政府として尊重し、全力で取り組むこと、②平成18年度までに地方交付税7.8兆円を削減するとした財務省の提案について、国と地方の信頼関係を崩し、三位一体の改革に重大な支障を及ぼすこと、③厚生労働省が代替案で示した生活保護、国民健康保険等の負担率引き下げについて、断じて行うべきものではないこと、④定率減税の縮小・廃止、中期的な視点に立った消費税・地方消費税の税率引き上げ等の税収増加対策に取り組むことが必要であること等が指摘されている。
