ページ内を移動するためのリンクです。

「総務大臣と地方六団体代表との意見交換会」に山出会長が出席(平成16年11月5日)

 11月5日(金)、総務大臣と地方六団体代表との意見交換会を開催し、本会から山出会長が出席した。
 麻生・総務大臣からは、①補助金改革案は政府が提出を求めたものに対して地方が応えたのだから、地方六団体案を尊重する、②公共事業については、建設国債であるために、今すぐに税源移譲にならないというが、建設国債も税金であるため、技術的な話であり、税源移譲の対象にならないというわけではない、③地方交付税で補填するという約束で、地方が補助金改革案を提出したにもかかわらず、財務省が地方交付税7.8兆円の削減案を出したことへの反論について発言があった。
 山出会長は、①厚生労働省から提出された国保、生保、児童手当の負担率引き下げの代替案は、国と地方との信頼を壊すものである、②平成16年度に措置された所得譲与税と税源移譲予定交付金(総額約6,500億円)は、税源移譲額3兆円とは別枠だと考えていると発言した。