11月５日（金）、政策推進委員会・三位一体改革推進会議合同会議を開催し、三位一体改革のこれまでの経緯と今後のスケジュールについて報告をするとともに、今後の市長会の対応について協議を行った。
会議では、各省が提出した代替案の交付金化、補助率引き下げ等の案については、三位一体改革の趣旨と反すること、地方六団体の国庫補助金の改革案については、政府の要請を受けて提出したものであり尊重されるべきこと、「税源移譲額は概ね３兆円規模」ということは、既に閣議決定されており、確実に実施すべき必要があること、財務大臣が提示した地方交付税改革案は国と地方の信頼関係を壊すこと等についての意見が出た。
