10月28日(木)、29日(金)の２日間、名古屋国際会議場において、「環境と共生するまちづくり―多様な主体の協働による美しい都市をめざして―」をテーマに開催、市長はじめ都市行政関係者約2，000名が参加した。

　第１日は、本会の山出会長並びに開催市の松原・名古屋市長のあいさつの後、会議に入り、中央環境審議会会長の森嶌昭夫氏の基調講演に続いて、開催市の松原・名古屋市長が「『１周おくれ』から『トップランナー』へ－『環境首都なごや』への挑戦―」と題した主報告を行い、さらに萩原・岡山市長、アルピニストの野口健氏、名古屋大学大学院教授の柳下正治教授が事例・研究報告を行った。

　第２日は、「環境と共生するまちづくり」について、パネルディスカッションを行った。ＮＨＫ解説委員長の今井義典氏をコーディネーターとして、樋口・蓮田市長、谷・一宮市長、福岡大学教授の浅野直人氏、ＮＰＯ法人環境市民代表理事の杦本育生氏、トヨタ自動車(株)環境部長の益田清氏、ラングナー寺本建築デザイン研究所主宰のベッティーナ・ラングナー寺本氏らのパネリストが活発な議論を交わした。

　閉会式に先立ち、現在、三位一体の改革が正念場を迎えていることを踏まえ、松原・名古屋市長が「真の地方分権確立に関する名古屋宣言」(別記)を提案、市民との協働によるまちづくりを推進し、真の地方分権の確立を目指すことを宣言した。

(別記)

真の地方分権確立に向けた名古屋宣言

　平成16年10月、全国都市問題会議は昭和２年の第１回開催以来66回目を迎えた。この間、地方自治制度は幾多の試練と変遷を経て、また、先人の努力により、大きく発展してきた。現在、都市自治体は、環境問題をはじめ、少子高齢化、グローバル化、高度情報化の急速な進展の中、本格的な成熟社会に突入した時代の大転換期にある。

　こうした中、今まさに国のあり方、自治体のあり方が根本的に問い直されている。すなわち、これまでの中央集権から脱皮し、住民に一番身近な地方自治体が自らの権限、責任、財源でもって、住民本位の行政を行い、都市の個性を生かし、市民生活を守り、豊かにしていくことが強く求められている。

　現在、正念場を迎えている「三位一体の改革」においては、国の財政赤字を地方に転嫁することは断じてあってはならない。

　政府は、本年８月地方六団体が提出した改革案を真摯に受け止め、地方自治の本旨に基づき、これを実行し、真の地方分権改革となるよう強く要請するものである。

　都市自治体は、地方分権改革を実り多きものとし、住民がその成果を享受できるよう、行財政改革に取り組むとともに、市民との協働によるまちづくりを推進し、真の地方分権の確立を目指すことをここに宣言する。
 

　平成16年10月29日

                                                                       第66回全国都市問題会議