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第2回「国と地方の協議の場」に山出会長が出席(平成16年10月12日)

 10月12日(火)、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場(第2回)」が官邸で開催され、本会からは山出会長が出席した。
 補助金削減に関する分野別の協議に入り、今回は、文教・科学振興関係(文部科学省)及び社会保障関係(厚生労働省)について意見交換を行った。
 中山・文部科学大臣は、義務教育費国庫補助負担金制度の堅持を訴え、代替案は提示しなかった。
 尾辻・厚生労働大臣からは、国民健康保険、生活保護、児童扶養手当などの補助率を引き下げることで、同額の補助金を減らす代替案が提示された。
 厚生労働大臣からの生活保護費等の補助率カットなどを挙げた代替案に対し、山出会長は、「(国から地方への)負担転嫁である。三位一体改革は補助金を廃止し、地方の自主性を高めることが目的であり、補助の決定権限を残したままであれば、三位一体改革とは無縁だ」と反論した。