政府は、地方六団体の「国庫補助負担金等に関する改革案」（８月24日、小泉内閣総理大臣に提出）を踏まえ、三位一体改革に関する「国と地方の協議の場」を９月14日（火）に官邸で開催した。
　地方側は地方六団体の各会長（本会からは山出会長が出席）が、また、政府側は細田内閣官房長官（座長）、麻生総務大臣、谷垣財務大臣、竹中経済財政政策担当大臣をはじめ関係閣僚が出席した。
　細田内閣官房長官から、これまでの政府の取組みについて説明の後、地方六団体を代表して全国知事会の梶原会長（岐阜県知事）から、「改革案」の取りまとめの経緯とその概要について説明すると同時に、①今回の改革は、全地方公共団体が結束したものであり、日本そのものが立ち上がったと同義である、②政府としての改革案をとりまとめ、提案してもらいたい等の意見があった後、関係閣僚から意見が述べられた。
　今後は、10月中にテーマごとの会合を開催、各論、具体論を議論し、出席者については、テーマに応じて適宜調整することとされた。
　なお、９月７日（火）、三位一体の改革に関する大臣会合が開催され、細田内閣官房長官から各大臣に対し、地方からの国庫補助負担金改革及び国の関与・規制の見直し等の改革案について、平成17年度改革分、同18年度改革分の仕分けを含めて補助事業等の所管府省において検討を進め、10月下旬を目途にその結果を提出するよう求めたところであり、政府は11月半ばを目途に、三位一体改革の全体像を取りまとめたいとしている。