９月14日（火）、社会保障審議会の第１回医療部会が開催され、本会から委員として大橋・裾野市長（本会社会文教委員）が出席した。
　同部会は、現在、医療保険部会において行われている医療保険制度改革の検討と歩調を合わせ、医療提供体制の改革について検討することを目的として審議を開始した。
　会議では、平成15年８月に示された「医療提供体制の改革のビジョン」を踏まえ、同体制のあり方について活発な意見交換を行うとともに、部会事務局から、三位一体改革に係る地方六団体の提案の概要について説明があった。これを受けて、出席の山本委員（全国町村会会長）から、①地方六団体の提案である３兆円規模の税源移譲とそれに伴う補助金改革案は、あくまでも政府の要請に応じて取りまとめたものである、②補助金を廃止しても現行の事業そのものが廃止されるわけではなく、引き続き地方が責任をもって事業を推進していくことになる等の発言があった。