９月１日（水）に開催された標記委員会のヒアリングにおいて、喜多・守口市長（本会介護保険対策特別委員長）が、調整交付金について国庫負担の在り方を含め具体的に検討する必要があること、被保険者及び給付対象者の範囲の在り方についてさらに慎重に検討する必要があること等の発言を行った。
活動状況
公明党 介護保険制度改革委員会の介護保険制度の見直しに関するヒアリングで、喜多・守口市長が意見陳述（平成16年9月1日）
