政府から要請があった国庫補助負担金改革の提出期限8月20日を控え、同18日、財政委員会・都市税制調査委員会合同会議並びに政策推進委員会がそれぞれ開催され、政府が提示する平成18年度までに実施する「概ね3兆円規模」の税源移譲に見合う総額3兆2000億円の補助金の廃止と、その前提となる条件等を内容とする「国庫補助負担金等に関する改革案」を決定した。
改革案は財政委員会・都市税制調査委員会合同会議において審議が行われ、了承された後、政策推進委員会が開催され、本会財政委員長の堀江・伊勢原市長から改革案の取りまとめにあたっての経過、ポイント等について報告が行われるとともに、各委員から意見開陳があり原案のとおり決定した。
改革案は平成18年度までを改革の第1期、平成19年度から21年度を第2期と位置付け、全体では9兆円の補助金の削減と8兆円の税源移譲を行うこととしているが、その前提として、国と地方六団体等との協議機関の設置等を明記するとともに、地方交付税による財源措置、さらには補助金の廃止と同時・一体的に行うべき国の法律等による基準の弾力化等、国の関与の廃止・縮小も含む内容となっている。
なお、会議終了後、山出会長並びに財政委員長の堀江・伊勢原市長が記者会見を行った。
(改革案の詳細についてはこちらを参照)