７月30日、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険法施行後５年を目途とする「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられた。この中で、本会が慎重を期するよう求めている介護保険と障害者施策の統合については、意見集約に至らず、両論併記とされた。
今後、障害者施策との統合を含む被保険者の範囲について、本年９月以降、さらに審議を行っていくこととされた。
なお、本会からは喜多・守口市長が委員として参画しており、昨年春以降、制度見直しの検討を重ねている同部会のすべてに出席し、保険者の立場から発言を行っている。
