7月7日、理事・評議員合同会議を開催し、去る6月9日に、政府から本会はじめ地方六団体に対して要請があった、国庫補助負担金改革の具体案作成のための基本的考え方を決定した。今後、8月20日を目途に、地方六団体と連携協力しながら、財政委員会・都市税制調査委員会を中心に集中的に検討を行っていくこととした。
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7月7日、理事・評議員合同会議を開催し、去る6月9日に、政府から本会はじめ地方六団体に対して要請があった、国庫補助負担金改革の具体案作成のための基本的考え方を決定した。今後、8月20日を目途に、地方六団体と連携協力しながら、財政委員会・都市税制調査委員会を中心に集中的に検討を行っていくこととした。