全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、5月25日、日本武道館において、「地方税財政危機突破総決起大会」を開催した。
　まず、全国知事会会長の梶原岐阜県知事が主催者を代表してあいさつを行い、その後、全国都道府県議会議長会会長の中畑愛媛県議会議長が議長となり、大会を進行した。
　大会では、本会会長の山出・金沢市長が、「①三位一体の改革の全体像の早期明示、②基幹税による税源移譲の早期実現、③負担転嫁なき補助金の廃止、④地方交付税の堅持と充実」について、国に対し強く訴えていくことについて決意表明した後、来賓の小泉内閣総理大臣（山崎官房副長官代読）、倉田参議院議長、麻生総務大臣（山口総務副大臣代読）からそれぞれあいさつをいただき、引き続き、「地方財政危機突破に関する緊急決議」を決定した。
　大会終了後、地方六団体会長及び副会長等（本会からは、山出・金沢市長（会長）、本禄・北広島市長（副会長）、佐竹・秋田市長（副会長）、小川・豊栄市長（副会長）、中川・洲本市長（副会長）が参加）並びに各都道府県の代表者が、都道府県ごとに地元選出国会議員に対し要望活動を行った。
　山出会長を代表とする実行運動班は、麻生総務大臣、世耕総務大臣政務官、小西総務大臣政務官、香山総務事務次官に対し要請を行った。
　なお、大会には、全国の地方自治関係者約6,000名が参加し、また、来賓として倉田参議院議長、山崎官房副長官、山口総務副大臣をはじめとする国会議員（248名・代理を含む）の出席を得た。
　

決意表明を行う山出会長	来賓あいさつ（山崎官房副長官）
実行運動（麻生総務大臣）