内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会(委員33名《臨時委員３名含》)は、３月１日、総理大臣官邸において、第１回総会を開催した。
　まず、会長、副会長の選任を行い、会長に諸井虔氏(太平洋セメント(株)相談役)、副会長に小早川光郎氏(東京大学教授)を選出した。
　続いて、小泉内閣総理大臣から同調査会に対して、「道州制のあり方」、「大都市制度のあり方」、その他最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の構造改革についての諮問がなされた。
　引き続き、小泉内閣総理大臣並びに麻生総務大臣との意見交換がそれぞれ行われ、本会からは、委員として山出会長が出席し、「憲法的視点を含めた21世紀を展望した広域自治体のあり方」、「現行の都道府県の役割、合併による広域化」及び「都市への一層の権限移譲」等について意見を述べた。
　最後に、今後の運営について協議の結果、専門小委員会(小委員長：松本英昭(財)自治総合センター理事長)を設置し、専門的に議論を行うこととした。