政府の税制調査会（会長・石弘光氏）は、12月12日、財務省において第７回総会・第５回基礎問題小委員会合同会議を開催した。

　総会では、本年11月21日、小泉総理大臣から「国と地方の税源配分の観点から、16年度の税源移譲についても、国庫補助負担金の改革と併せて検討していただきたい」との指示がなされたことを踏まえ、平成16年度の税制改正に関する答申をとりまとめるため、引き続き、三位一体の改革について審議を行った。

　また、委員の佐竹秋田市長は定例議会のため欠席されたことから、「平成16年度における税源移譲について」と既発表の「三位一体改革の推進に関する緊急意見」及び「基幹税での税源移譲についての緊急アピール」を提出した。

税制調査会長
　石　　弘　光　様

本来でありましたなら、出席の上発言の機会をいただくべきところでありますが、欠席せざるをえませんので、書面にてお伝えさせていただきます。

①　地方６団体においては、12月８日、別添のとおり「基幹税での税源移譲についての緊急アピール」を行ったところであります。

②　地方団体は、三位一体の改革を前向きにとらえ、これに協力しようと強い決意で臨んでおりますが、それも基幹税（個人住民税・地方消費税）による税源移譲が行われることがあればこそであります。

③　たばこ税による税源移譲では財源対策に過ぎず、地方が国の姿勢を前向きに受け止めるものではありません。

④　平成16年度の税源移譲については、改革の初年度にふさわしく個人住民税や地方消費税への税源移譲を行うという内容で答申をとりまとめていただきたい。

⑤　また、答申作成に当たっては、平成18年度までの改革の期間を通じて基幹税である個人住民税や地方消費税への本格的な税源移譲を行う旨を明記していただきたい。