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三位一体改革の推進に関する緊急意見について、河村文部科学大臣、自由民主党・安倍幹事長、柳澤政務調査会長代理及び大塚厚生労働事務次官に対し要望(平成15年12月3日)

 地方六団体は、12月3日、河村建夫文部科学大臣、自由民主党・安倍晋三幹事長、柳澤伯夫政務調査会長代理及び大塚厚生労働事務次官に対し、三位一体改革の推進について緊急意見による要望を行った。
 特に、補助金改革において、義務教育費国庫負担金及び生活保護費負担金等を見直す動きがあることから、三位一体の改革の具体化に当たっては、地方の意見を十分聴き、尊重されるよう強く要請した。
 特に、市町村に大きな影響を及ぼす生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金の改革案について、地方の自由度の拡大につながらないばかりか、国の責任の後退を意味するものであり、単に負担転嫁と言わざるを得ず、三位一体の改革に沿わないものであると同時に、弱い立場にある住民の生活に大きな悪影響を及ぼすものであり、到底受け入れられるものではないことを主張した。
 なお、本要望に当たっては、本会の山出会長のほか、全国知事会・浅野社会文教委員会委員長(宮城県知事)、全国都道府県議会議長会・尾崎理事(和歌山県議会議長)、全国市議会議長会・川上国会対策委員会副委員長(福岡市議会議長)及び全国町村議会議長会・中川会長(京都府園部町議会議長)がそれぞれ参加した。