山出会長は、12月２日、三位一体改革に関する政府の動きに対する本会の考え方について、急きょ、記者会見した。
　本会は、三位一体改革を推進するため、国庫補助負担金の廃止に当たっては、国による統一的な措置が望まれるもの等、一部の補助金を除き原則廃止し、その際、地方で引き続き実施すべき事業については、所要額に見合う税源移譲を同時に実施し、個人住民税及び地方消費税の充実を基本に地方財源とするよう求めている。
　このような中、地方へ移譲する税源として、たばこ税が浮上していること、また、国庫補助負担金の見直しとして、生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金の補助率を引下げるという動きがあることから、①税源移譲は個人住民税及び地方消費税の基幹税で行うこと、②生活保護及び児童扶養手当給付に係る事業は、格差なく国による統一的な措置が講じられるべきものであり、補助率の引下げは、地方の自由度を拡大することにつながらないばかりか、国の責任の後退を意味するものであり、単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れることはできない、と改めて本会の考え方を訴えた。
　なお、本会は、厚生労働省が三位一体改革（国庫補助負担金の見直し）として、生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金の補助率引下げ案を公表（11月28日）した同日に、「生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見」（全国知事会と連名）を発表している。