厚生労働省は、11月28日に生活保護費負担金、児童扶養手当給付費負担金等に係る補助率の引下げ案を提示した。これを受けて、本会は全国知事会と共に、直ちに意見表明をするとともに、これを小泉内閣総理大臣をはじめ関係大臣等に提出した。
また、12月３日には松浦坂出市長（社会文教委員長）が官邸及び厚生労働省に対し、本意見により実行運動を行った。
活動状況
「生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見」を提出 (平成15年11月28日)
