全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、11月19日、日本都市センター会館において、「地方税財政基盤確立全国大会」を開催した。
大会には、全国の地方自治関係者559名（本会からは90名）が参加し、また、来賓として景山参議院総務委員会委員長及び世耕総務大臣政務官をはじめとする国会議員（227名・代理を含む）並びに総務省幹部が出席し、盛会裏に終了した。
大会では、全国知事会会長の梶原岐阜県知事が主催者を代表してあいさつを行い、その後、全国都道府県議会議長会会長の中畑愛媛県議会議長が議長となり、大会を進行した。
まず、本会会長の山出金沢市長から、「税源配分の抜本的見直しによる地方税源の拡充強化」など、三位一体改革の早期実現を、国に対して、一層強く要請することについて決意表明した後、来賓の麻生総務大臣（世耕総務大臣政務官代読）、景山参議院総務委員会委員長からそれぞれあいさつをいただき、引き続き、「地方税財政基盤の確立に関する決議」を決定した。
大会終了後、地方六団体の代表者（本会からは山出会長）は、竹中経済財政政策担当大臣、福田内閣官房長官及び細田内閣官房副長官に面談要望を行った。また、大会出席者は、都道府県ごとに地元選出国会議員に対して要望活動を行った。
大会には、全国の地方自治関係者559名（本会からは90名）が参加し、また、来賓として景山参議院総務委員会委員長及び世耕総務大臣政務官をはじめとする国会議員（227名・代理を含む）並びに総務省幹部が出席し、盛会裏に終了した。
大会では、全国知事会会長の梶原岐阜県知事が主催者を代表してあいさつを行い、その後、全国都道府県議会議長会会長の中畑愛媛県議会議長が議長となり、大会を進行した。
まず、本会会長の山出金沢市長から、「税源配分の抜本的見直しによる地方税源の拡充強化」など、三位一体改革の早期実現を、国に対して、一層強く要請することについて決意表明した後、来賓の麻生総務大臣（世耕総務大臣政務官代読）、景山参議院総務委員会委員長からそれぞれあいさつをいただき、引き続き、「地方税財政基盤の確立に関する決議」を決定した。
大会終了後、地方六団体の代表者（本会からは山出会長）は、竹中経済財政政策担当大臣、福田内閣官房長官及び細田内閣官房副長官に面談要望を行った。また、大会出席者は、都道府県ごとに地元選出国会議員に対して要望活動を行った。
 |
 |
|
決意表明を行う山出会長
|
大 会 会 場
|
 |
 |
|
竹中経済財政政策担当大臣に要請する
山出会長（手前左から三番目） |
福田内閣官房長官に要請する
山出会長（手前右） |
