税源移譲等都市財政基盤確立プロジェクトチームは、11月19日、「地方交付税制度に関する提言」を取りまとめた。
本提言は、現在、三位一体改革の具体化に向けた動きがある中、地方交付税制度を通じて地方の財政運営がモラルハザードを起しているのではないか等の意見があることから、税源移譲に伴う地方交付税制度の改革に向けて、都市自治体の立場から、基本的考え方を整理し、地方交付税の見直しに係る基本的な論点を取りまとめたもの。
内容は、「基本的考え方及び改革の方向」、「地方単独事業等に対する適切な財源保障について」、「地方財政計画歳出の見直しについて」等で構成されており、三位一体改革を推進するに当たり、地方交付税の抑制等が先行して実施されることがあってはならず、また、税源移譲に伴い地域間の税源偏在は拡大することから、財源保障・財源調整機能を一体として果たす地方交付税制度の機能を強化する必要性を求めている。
なお、本提言は、同日、第5回地方自治確立対策委員会(地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会が設置)において、副会長の小川豊栄市長から公表され、また、広く理解を求めるため、後日、全国会議員及び政府関係方面に届けた。