第27 次地方制度調査会（ 会長・諸井虔 太平洋セメント相談役）は、11月13 日、グランドアーク半蔵門において、第７回総会を開催した。
　総会では、本調査会の最終答申となる「今後の地方自治制度のあり方に関する答申（案）」及び「当面の地方税財政のあり方についての意見（案）」について審議が行われた。
　本会からは委員である山出会長(金沢市長)が出席し、①自立性の高い基礎自治体の形成について、次期地方制度調査会において、更なる分権推進を進めるため、広域的自治体である都道府県の役割やあり方との関係を含めた議論を引続き進められるよう期待し、また、②平成16年度は、実質的な意味で三位一体改革の初年度であることから本会の『税源移譲と国庫補助負担金の廃止･縮減に関する緊急提言』提言も踏まえ、それに相応しい内容・規模での具体化を実現し、地方分権時代の地方税財政基盤が早期に確立されるよう強く求めた。
　なお、同調査会は、総会において、上記答申及び意見を取りまとめ、同日内閣総理大臣に提出した。