秋の総会に代わる標記会議を11月13日、全国都市会館において開催した。
山出会長あいさつの後、鈴木事務総長から、?本年５月以降の会務の概要、?秋季支部市長会議における決議、?10月1日の理事会以降の諸会議の開催状況等、?平成16年全国市長会年間行事予定、?市長の就退任、?第65回全国都市問題会議、?海外都市行政調査団、?日本下水道事業団に対する補助金、?拉致被害者・家族義援金委員会について報告があり、これらを了承した。
次に議事に入り、次の事項を決定した。
（１）前日（11/12）開催の各委員会における要望事項の審議経過及び結果について、行政委員会委員長・沢田横須賀市長、財政委員会委員長・堀江伊勢原市長、社会文教委員会委員長・松浦坂出市長、経済委員会委員長・佐藤高岡市長から報告があり、各要望事項とも報告どおり決定した。
（２）「税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進等に関する緊急決議」（提案理由説明：副会長・本禄北広島市長）、「地方分権の推進に関する決議」（同：副会長・小川豊栄市長）、「介護保険制度の基本的見直しに関する決議」（同：副会長・三好福山市長）「都市基盤の強化及び地域経済の活性化に関する決議」（同：副会長・小嶋静岡市長）の４件について審議し、いずれも原案どおり決定するとともに、各役員市長が地元選出国会議員等に対し個別に要望することとした。
（３）「平成16年度政府予算対策実施要領」を原案どおり決定し、これに基づいて運動を進めることとした。
（４）平成14年度全国市長会決算について監事の西尾出雲市長から監査報告があり、これを認定し、次期総会に報告することとした。
（５）平成16年度全国市長会各市負担金については、これを据え置くこととした。
次に、総務省の香山総務審議官から「当面する地方行財政の課題」について説明を聴取した。
会議終了後、正副会長及び各委員会正副委員長が中心となり決議・重点要望事項について福田官房長官、麻生総務大臣、竹中経済財政・金融担当大臣、自民党幹部、関係各省庁等に対し面談要望を行った。
なお、理事・評議員合同会議に先立って正副会長会議を開催し、会議の運営等について協議した。
（決議についてはこちらを参照）
