去る10月30日、10月31日の両日、高山市（会場・高山市民文化会館）において標記会議を開催した。同会議には全国各都市から市長はじめ都市行政関係者約1，900名が参加した。

　１日目は、本会会長の山出金沢市長並びに開催市の土野高山市長から開会あいさつの後、来賓の岐阜県知事（代読：棚橋副知事）から祝辞をいただいた。

　次に、静岡文化芸術大学学長・東京大学名誉教授の木村尚三郎氏から「魅力あるまちづくりをめざして」と題して基調講演が行われ、また、土野高山市長から「住みよいまちは　行きよいまち」と題して主報告が行われた。

　午後の一般報告では、柴生川西市長はじめ、講演パフォーマー・NHK手話ニュースキャスターの丸山浩路氏、松本大学総合経営学部教授の佐藤博康氏から、それぞれ事例・研究報告が行われた。

　２日目は、「誰にもやさしいまちづくり」をテーマに、ニュースキャスター・かたりすとの平野啓子氏をコーディネーターとして、清原三鷹市長、小笠原呉市長、千葉大学教授の清水忠男氏、早稲田大学教授の卯月盛夫氏、（株）イースクエア代表取締役社長のピーター D.ピーダーセン氏、（株）イトーキUd&Eco研究所の清水茜氏によるパネルディスカッションが行われた。　　　

　パネルディスカッション終了後、土野高山市長より「個性あふれ生き生きとしたまちづくり―都市への分権と税源移譲―」（別記）が提案され、高山宣言をアピールした。

　閉会式では、鈴木名古屋市助役から来年度の開催市として歓迎のあいさつがあり、引き続いて日本都市センター理事長の原岸和田市長から閉会あいさつを行い、２日間にわたる同会議は盛会裡に終了した。

　また、午後からは行政視察が行われ、全日程を終了した。

（別記）　

21世紀は都市の時代である。これまで都市は、経済的効率や機能性が重視され、ややもすると画一的な都市空間が形成されてきた。しかし、近年の地方分権改革や住民の自治活動の高まりなどもあって、やさしさや心の豊かさといったものが、いっそう重要視されるようになってきている。これからの都市自治体は、それぞれの都市が地域の自然、歴史、文化、産業等個性を生かしつつ住民との協働の下、生き生きとしたまちづくりに主体的に取り組んでいかなければならない。
そのためには、都市計画等まちづくりをはじめとする身近な事務全般にわたり、都市自治体へ権限と責任をさらに移譲するとともに、それを支える税源の国から地方への移譲を早急に実現し、都市財政基盤を確立する必要がある。

一、 都市自治体が個性あるまちづくりを主体的にすすめることができるよう、都市自治体へのさらなる事務・権限の移譲と国の関与の廃止を一層推進するとともに、条例の運用によるまちづくりへの取組みを国が法律上支援する措置を講ずること。

一、 都市自治体が自己決定・自己責任の下に、自立したまちづくりを行えるよう、国の補助金の廃止・縮減を積極的に実施するとともに、基幹税の充実を基本に、都市自治体へ税源移譲すること。また、地方交付税制度の財源保障と財源調整の二つの機能を堅持し、所要額を確保すること。
都市自治体は、分権型社会を担う責任ある行政主体として、自ら徹底した行財政改革に積極的に取り組みつつ、創意・工夫を凝らし、福祉の向上、地域経済の活性化等都市が抱える様々な課題に果断に挑戦し、住民との協働の下、個性あふれ生き生きとしたまちづくりに取り組んでいくことを誓いたい。

　平成15年10月31日