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第4回地方自治確立対策委員会を開催(平成15年9月22日)

 地方自治確立対策委員会(委員長・茂木友三郎キッコーマン(株)代表取締役社長)は、9月22日、都道府県会館において、第4回委員会を開催した。
 委員会では、三位一体の改革に関する政府の取組等についてを議題とし、国庫補助負担金の見直しに重点を置いて、国の概算要求等における国庫補助負担金の見直しの取組状況と地方側からの国庫補助負担金の見直し意見等を中心に審議が行われ、本会からは、財政委員会委員長の堀江伊勢原市長及び阿部川崎市長が出席し、税源移譲と国庫補助負担金の廃止、縮減に関する基本的考え方について、それぞれ私見を交えて発言を行った。
 また、基幹税の充実を基本とする税源移譲を目指して三位一体改革の着実な進展を図るため、その議論を単に国における予算編成の場のみに委ねるのではなく、地方団体側とともに、委員会として国等に提言を発していくこととし、提言の起草のため、委員の中から研究者等によるワーキンググループを新たに設置し、メンバーとして小早川光郎委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授)他6名が選出された。