地方自治確立対策委員会（委員長・茂木友三郎キッコーマン（株）代表取締役社長）は、７月24日、都道府県会館において、第３回委員会を開催した。
委員会では、三位一体の改革に関する政府の取組について事務局から報告があった後、その取組を踏まえての今後の対応について、委員及び市長をはじめとする地方六団体関係者による意見交換が行われた。
なお、本会からは、会長の山出金沢市長及び副会長の松浦高崎市長が出席し、都市行財政の実情を説明しながら、三位一体の改革は地方分権の理念に沿って、税源移譲を基軸として具体化されることが重要である旨の発言を行った。
