７月９日、総会で選任された新役員による最初の理事・評議員合同会議を全国都市会館において開催した。
　山出会長あいさつの後、鈴木事務総長から、①役員市長及び委員会の構成、②決議要望事項の処理状況等、③諸会議の開催状況等、④市長の就退任及び逝去、⑤第65回全国都市問題会議、⑥都市政策研究特別委員会の再開、⑦日本下水道事業団に対する補助金について報告があり、これらを了承した。
　引き続き、①三位一体の改革に関する緊急決議、②秋の理事・評議員合同会議及び委員会開催要領について協議し、いずれも原案どおり決定した。
　次に、片山総務大臣から「当面する地方行財政の諸問題について」と題し講演があった。
　会議終了後、正副会長及び各委員会正副委員長が中心となり、緊急決議及び第73回全国市長会議で決定した決議・重点要望事項について官邸、自民党、及び関係省庁に対し要請行動を行った。また、その他の役員市長は、地元選出国会議員等に対し、個別に要請を行った。
　要請行動終了後、片山総務大臣はじめ総務省幹部の出席を得て、役員市長との間で懇談を行った。
　なお、合同会議に先立ち正副会長会議を開催し、会議の運営等について協議した。

　（三位一体の改革に関する緊急決議についてはこちらを参照）