全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、12月5日、自民党本部において、「地方税制改正に関する緊急集会」を開催した。
大会には、地方六団体の代表（本会からは、鵜飼春日井市長（副会長）及び竹内青梅市長）が集結し、地方自治関係国会議員に対して、平成15年度税制改正における地方税の充実確保について要望を行った。
特に、評価替えに伴い大幅な減収が見込まれる固定資産税については、現行の負担水準を維持し、その安定的確保が図られるよう、また、法人事業税への外形標準課税の導入については、平成15年度に制度化が図られるよう強く要望するとともに、不動産取得税、事業所税、特別土地保有税、ゴルフ場利用税についても、その制度の堅持などについて要望した。
○地方税源の充実確保に関する緊急要望（ｐｄｆ）
活動状況
地方税制改正に関する緊急集会(平成14年12月5日 自民党本部)
