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地方税財源充実確保全国大会(平成14年11月21日 全国都市会館)

 全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会は、11月21日、全国都市会館において、「地方税財源充実確保全国大会」を開催した。
決意表明を行う青木会長
大会会場
 大会には、全国の地方自治関係者278名(本会からは49名)が参加し、また、来賓として遠藤武彦衆議院総務委員会委員長、山崎力参議院総務委員会委員長、若松謙維総務副大臣、吉田六左エ門総務大臣政務官及び岸宏一総務大臣政務官をはじめとする国会議員(234名・代理を含む)並びに総務省幹部が出席し、盛会裏に終了した。
 大会では、全国知事会の土屋埼玉県知事が主催者を代表してあいさつを行い、その後、全国都道府県議会議長会の植田福島県議会議長が議長となり、大会を進行した。
まず、本会会長の青木立川市長から、「税源移譲なき国庫補助負担金の一方的廃止・縮減反対」などについて決意を表明した後、来賓の片山総務大臣(若松総務副大臣代読)、遠藤衆議院総務委員会委員長及び山崎参議院総務委員会委員長からそれぞれあいさつをいただき、引き続き、「地方税財源充実確保に関する決議」を決定した。
 大会終了後、地方六団体の代表者(本会からは青木会長、阿部川崎市長)は、上野公成内閣官房副長官、古川貞二郎内閣官房副長官、片山虎之助総務大臣、自由民主党の堀内光雄総務会長及び武部勤政務調査会副会長をはじめとする地方行政関係国会議員に直接面会のうえ、また、大会出席者は同様に、都道府県ごとに地元選出国会議員に対して要望活動を行った。