本会など地方六団体で組識する地方自治確立対策協議会は、11月22日、全国都市会館において、地方税財源拡充強化全国大会を開催した。
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決意表明を行う柏木副会長
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大会には、全国の地方自治体関係者約500名（本会からは、約90名）が参加、来賓として約180名の国会議員（代理者を含む。）及び自治省幹部が出席、盛会裏に終了した。
大会では、全国知事会会長の土屋埼玉県知事の主催者代表あいさつの後、本会副会長の柏木行橋市長が決意表明を行い、西田自治大臣（中谷自治総括政務次官代読）及び朝日参議院地方行政・警察委員長がそれぞれ来賓あいさつを行い、引き続き、「地方税財源拡充強化に関する決議」を満場一致で決定した。
大会終了後、地方六団体の代表者は自民党の谷津政務調査会会長代理、亀井組織本部長代理、武藤税制調査会会長、奥野税制調査会顧問、塩川税制調査会顧問、宮下税制調査会小委員長、片山地方税財政対策小委員長、公明党の北側政務調査会会長、古川内閣官房副長官に対してそれぞれ面会のうえ要望を行った。
大会では、全国知事会会長の土屋埼玉県知事の主催者代表あいさつの後、本会副会長の柏木行橋市長が決意表明を行い、西田自治大臣（中谷自治総括政務次官代読）及び朝日参議院地方行政・警察委員長がそれぞれ来賓あいさつを行い、引き続き、「地方税財源拡充強化に関する決議」を満場一致で決定した。
大会終了後、地方六団体の代表者は自民党の谷津政務調査会会長代理、亀井組織本部長代理、武藤税制調査会会長、奥野税制調査会顧問、塩川税制調査会顧問、宮下税制調査会小委員長、片山地方税財政対策小委員長、公明党の北側政務調査会会長、古川内閣官房副長官に対してそれぞれ面会のうえ要望を行った。
