10月4日に開催された地方財政審議会（会長：小西 砂千夫 氏）に、本会から財政委員会委員長の牛越・大町市長、都市税制調査委員会委員長の冨田・可児市長がオンラインで出席した。
牛越・大町市長並びに冨田・可児市長から、それぞれ市の概況等について説明した後、牛越・大町市長から、「都市税財源の充実確保に関する重点提言」に関して、①地方一般財源総額及び地方交付税総額の確保、②子ども・子育て政策の強化のための安定的な地方財源の確保、③令和6年人事院勧告等に準じた給与改定等の実施に係る一般財源の確保、④物価高騰対策等に係る地方財源の確保などについて説明した。
次いで、冨田・可児市長から「令和７年度都市税制改正に関する意見」に関して、①真の分権型社会の確立に向けた地方税体系の構築、②固定資産税の安定的確保、③地方たばこ税制度の堅持などについて説明した後、①令和6年人事院勧告等に準じて給与改定等を行う場合における遡及適用のための財源、②子ども・子育て政策の強化のための財源確保、③国庫補助金の補助単価等の適正化などについて、同審議会委員と意見交換を行った。
・都市税財源の充実確保に関する重点提言（令和6年6月、第94回全国市長会議決定）
・令和7年度都市税制改正に関する意見（令和6年8月、都市税制調査委員会決定）
「都市税財源の充実確保に関する重点提言」等を説明する
財政委員会委員長の牛越・大町市長
「令和7年度都市税制改正に関する意見」を説明する
都市税制調査委員会委員長の冨田・可児市長
