12月21日、「第33次地方制度調査会第3回総会」が開催され、委員の立谷会長が出席した。
同総会では、松本・総務大臣のあいさつの後、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申（案）」について審議が行われた。
立谷会長からは、答申案に賛成であるとしたうえで、①災害や感染拡大等の突発的事態を想定し、議会との合意形成に係るスピードを確保する観点から、デジタル化は有効なツールになるのではないか、②なり手不足は大きな課題であり、兼業や立候補の際の身分保障等も含め、十分議論を重ねていただきたい等の発言を行った。
○会議資料
