5月14日、自由民主党本部において、「財政再建に関する特命委員会」（委員長 稲田朋美・政務調査会長）が開催され、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）からのヒアリングが行われた。
本会からは、財政委員会委員長の神谷・安城市長が出席し、基礎的自治体である都市自治体は特に社会保障関係の分野において最前線で住民に行政サービスを提供しており、その大半は国の制度に基づくものであること、市町村の歳出全体に占める民生費の割合は34.7％に達しており、社会保障関係費の増加が財政運営に重くのしかかっていること、市町村はこの12年間で職員数を14万人、総人件費で2兆2,000億円削減するなど、国を上回る行革努力を断行していること、さらに、これまで抑制してきた投資的経費については、防災対策や施設の老朽化対策への対応のため、更なる削減は困難であることなどを説明した。
その上で、これまでの扶助費の増を人件費や投資的経費の削減で吸収するという構造は限界に達しており、都市自治体としては、厳しい財政状況を十分に認識し、漫然とすることなく引き続き行政改革の推進等に努める所存ではあるが、①歳出改革の取組については支出規模という財政のボリュームの視点のみから検討することなく、地方に義務付けている法令や制度等の見直しを同時一体的に行うべきである、②地方の努力による行革の成果は地方に還元されるべきものであり、単純に国の財政再建のためとして転用するようなことがあってはならない、③地方創生や人口減少の克服に向けた地域の実情に応じた自らの責任と創意による都市自治体の取組を阻害すべきではない旨の意見陳述を行った。
また、意見交換の場で、同市長は、子育て世帯の経済的負担の軽減については、財政力指数の高低により都市自治体間の競争になっていることの問題点を指摘し、ナショナルミニマムとして国の制度として行うべきであり、その結果、民生費全体の歳出抑制を図ることができるなどの発言をされた。
全国町村会副会長（会長代行） 白石・愛媛県松前町長（一番左）、神谷・財政委員会委員長（中央）、
全国知事会地方税財政常任委員会副委員長 平井・鳥取県知事（一番右）
左から、滝波宏文・事務局長代理、橘慶一郎・事務局長代理、稲田朋美委員長、塩谷立座長、野田毅顧問
