全国市長会は、平成16年9月30日に開催した理事会において、「三位一体改革に関する地方改革案の早期実現を求める緊急決議」を決定し、関係方面に要請行動を行いました。
三位一体改革に関する地方改革案の早期実現を求める緊急決議 「三位一体改革」は、真の地方自治の確立に向けた「地方分権改革」である。 政府は、6月4日、「基本方針2004」を閣議決定し、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体に対して国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請した。 全国市長会は、この要請を真摯に受け止め、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与、規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を地方六団体の共同案として取りまとめ、8月24日、政府に提出した。 政府においては、今後、11月半ばを目途として、三位一体改革の全体像を取りまとめることとしているが、地方の改革案を真摯に受け止め、この改革案の実現に向けて、責任を持って全力で取り組み、速やかに改革の全体像を提示し、平成17年度、18年度の予算編成や税制改革に反映されたい。 また、平成19年度以降も更に、地方分権改革の本旨にかなった改革を行うよう、強く求める。 以上決議する。 平成16年9月30日
全 国 市 長 会
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