（中心市街地の活性化対策に関する意見） 事例４ Ｄ市 人口17万人
１ 中心市街地の現状
本市の中心市街地は、臨海部工業地域に隣接し東西約５㎞に渡って細長く形成されている。
その大半は「戦災復興土地区画整理事業」により基盤整備が実施され、幹線道路はほぼ整っているが、市街地内の一部地域では未整備のままである。
中心市街地の人口は1990年で約4,595 人となっており、５年間で約15％減少している。また、歩行者交通量も全般的に減少傾向にあり、1994年調査では平日より休日の方が少なくなっている箇所が増えている。
中心市街地には数カ所の路線型商店街があるが店舗数、売場面積とも年々減少しており、本市全体に対するシェアも低下している。さらに、中心市街地には大型店の集積が少なく、売場面積が5,000 ㎡を越える店舗は２店のみであり、近年では郊外や隣接の市町に売場面積20,000㎡を越す大型店の出店が相次ぎ、中心市街地での商業機能が低下してきている。
２ 中心市街地の活性化施策の概要
商業機能の活性化を図る施策として、昭和63年度から平成４年度までの５年間にわたり、商業近代化事業に取り組み、主要商
店街におけるアーケード化、カラー舗装化、及び街路灯の設置等を行った。
また、平成２年から中心商業地の核づくり施策として、組合施 行方式による第一種市街地再開発事業への取り組みを行ったが、バブル経済崩壊によりキーテナント予定店舗が進出を断念したことにより事業化には至っていない。
現在、本市では魅力ある中心市街地を目指し
(1) 都市基盤の整備と土地利用の明確化、高度化の推進
(2) 賑わいのある商業空間の形成と複合的な核施設の建設
(3) 駐車場など利便施設の整備
(4) 各種制度を活用した市街地人口の定住対策
に地域の方々と一緒に計画の策定から事業化まで取り組むため説明会を開催し理解と協力を要請し、地元でのまちづくりへの意識の高揚に努めている。
３ 中心市街地活性化施策実施上の問題点について
(1) 中心市街地は、地価が高いためテナント等の家賃が高く、商業機能等が市街地から周辺部に移る傾向がある。
(2) 不動産に係る権利が輻輳している関係から、土地利用の明確化、高度化の妨げになっている。
(3) 商店者については、後継者がいないことや高齢化が進んでいるため、投資意欲が減退している。
(4) 中心市街地活性化施策として面的整備を行う場合、より広い範囲での事業実施が望まれ、市の財政負担が増大する。
本市の中心市街地は、臨海部工業地域に隣接し東西約５㎞に渡って細長く形成されている。
その大半は「戦災復興土地区画整理事業」により基盤整備が実施され、幹線道路はほぼ整っているが、市街地内の一部地域では未整備のままである。
中心市街地の人口は1990年で約4,595 人となっており、５年間で約15％減少している。また、歩行者交通量も全般的に減少傾向にあり、1994年調査では平日より休日の方が少なくなっている箇所が増えている。
中心市街地には数カ所の路線型商店街があるが店舗数、売場面積とも年々減少しており、本市全体に対するシェアも低下している。さらに、中心市街地には大型店の集積が少なく、売場面積が5,000 ㎡を越える店舗は２店のみであり、近年では郊外や隣接の市町に売場面積20,000㎡を越す大型店の出店が相次ぎ、中心市街地での商業機能が低下してきている。
２ 中心市街地の活性化施策の概要
商業機能の活性化を図る施策として、昭和63年度から平成４年度までの５年間にわたり、商業近代化事業に取り組み、主要商
店街におけるアーケード化、カラー舗装化、及び街路灯の設置等を行った。
また、平成２年から中心商業地の核づくり施策として、組合施 行方式による第一種市街地再開発事業への取り組みを行ったが、バブル経済崩壊によりキーテナント予定店舗が進出を断念したことにより事業化には至っていない。
現在、本市では魅力ある中心市街地を目指し
(1) 都市基盤の整備と土地利用の明確化、高度化の推進
(2) 賑わいのある商業空間の形成と複合的な核施設の建設
(3) 駐車場など利便施設の整備
(4) 各種制度を活用した市街地人口の定住対策
に地域の方々と一緒に計画の策定から事業化まで取り組むため説明会を開催し理解と協力を要請し、地元でのまちづくりへの意識の高揚に努めている。
３ 中心市街地活性化施策実施上の問題点について
(1) 中心市街地は、地価が高いためテナント等の家賃が高く、商業機能等が市街地から周辺部に移る傾向がある。
(2) 不動産に係る権利が輻輳している関係から、土地利用の明確化、高度化の妨げになっている。
(3) 商店者については、後継者がいないことや高齢化が進んでいるため、投資意欲が減退している。
(4) 中心市街地活性化施策として面的整備を行う場合、より広い範囲での事業実施が望まれ、市の財政負担が増大する。
※掲載の資料はシステムの関係上、発表月の1日付としていますが、必ずしも当該の日に発表されたものではありません。
