(中心市街地の活性化対策に関する意見）事例３ Ｃ市 人口15万人
１．中心市街地の現状
本市中心市街地は、県北最大の商圏を持つ商業地として歴史的 に発展してきたが、①昨今の不況による消費の落ち込みに加え、②車社会の進展や、③大・中規模店の減少、更には④商業者自身の後継者不足等により、中心市街地の空洞化を招き、活力の低下 を深刻にしている。
商業主は商店街への新たな業種・業態や意欲ある若手の参入、共同店舗・駐車場・公的な集客施設等の整備よる商店街機能の充実を望んでいる。
２．活性化施策の概要
本市中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業等により整備が行われたが、“まち”としての魅力を活かす多数の史跡等の資産が有効活用されずにきたため、現在、本市の歴史的特性を活かす方向で整備が求められている。
今まで中心市街地活性化の一環として、昭和49年度に「商業近代化地域計画」として、初めて中心市街地商店街活性化の方策が 示され、昭和52年度には、「商業近代化実施計画」として再開発プランが提案された。
昭和59年度には中心市街地活性化の核の１つとして、「商店街改造計画」が策定され、平成元年には、近代化Ｄブロック商業ビルが新装開店した。
昭和60年には、「テクノ構想」の策定により、テクノセンタービルの建設が決定し、現在用地買収は、ほぼ終了している。
その後、平成４年度、Ｈ通りと市役所通りを街づくりの軸とした「クロスシンボルロード整備計画調査」を行い、事業化を推進 するとともに、平成６年度の「産業振興ビジョン」においても、この構想を前提とした中心市街地整備の方向を示している。
この間、昭和58年より、「駅東部土地区画整理事業」が、推進されるとともに、平成３年には「駅東地区市街地再開発事業」の準備組合が設立され、都市計画決定に向けて、現在、準備を進めているところである。
そして、平成７年度、特定商業集積整備法に基づく「調査報告書」を策定し、駅周辺と旧商業地区の２極間の回遊性をもたらすべく多彩なメニューが提案され、実現に向けて関係者による「共同研究グルーブ」の活動に期待が寄せられている。
なお、開催が待たれる国民体育大会は、街づくりにとっても絶好の機会であり、商業振興の視点からも積極的に事業展開することが必要であり、本市の正面玄関としての駅前整備、中心市街地の賑わい再生等、国体を起爆剤として事業化を図ることが重要である。
(1) ハード事業
① 市役所通線立体交差事業（地下方式）
平成５年着工、平成10年度完成予定
② シンボルロード整備事業
潤いのあるまちづくりを推進するため、平成７年度着工、平成11年度完了予定
③ 国道の電線地中化工事
中心市街地内の国道の電線地中化工事が平成10年度に完了予定
④ 市営駐車場建設工事
300 台収容の自走式駐車場が国道に面して、平成９年完成
⑤ 路線跡地緑道整備事業
中心市街地西側に沿って、路線跡地を「緑道」として整備し、平成14年度完了予定
⑥ 駅東部土地区画整理事業
昭和58年より、面積23.6haの整備を行い平成12年度完了予定
⑦ テクノセンター整備
用地買収はほぼ終了し、現在施設への導入機能・施設内容を検討中
(2) ソフト事業
① 経営コンサルタント派遣事業
② 企業診断及び中小企業診断士の活用
③ 商店街活性化事業（イベント事業）への支援
④ 商人塾（個店づくり）や元気塾（商店街のリーダー養成）の開催等、後継者を含め、有能な人材の確保や育成
⑤ 共同研究グループへの支援
３．活性化施策を実施する上での問題点
(1) まちづくりを抑制するーつの要因は地方公共団体の厳しい財政状況にある。
その中で、政府系の債務の繰上償還は認められていないのが現状であり、財政の活性化を促すためにも、繰上償還及び借り換えが可能となるような方策が望まれる。
(2) 土地区画整理事業区域内の国道拡幅整備が、国庫補助対象あるいは公共施設管理者負担金の対象とならないため、地権者の理解が得られない状況である。
(3) 地価高騰があらゆる施設の郊外立地を促進し、市中心部の求心力が失われつつある。
施策面においても、医療・文化・教育等総合的に整備する手法が求められる。
(4) 相続等に伴う過重な税負担で土地の有効利用ができない現状のため、空き地が増加の一途である。
(5) 加速する規制緩和に伴い、郊外地での大規模店立地の増加が予想され中心市街地の求心力が衰える状況にある。
(6) 商業者の高齢化・後継者不足等により、組合事業等の個人負担が伴う事業は、実施が困難であるとともに、中心市街地での事業は、地価が高く、採算性の面で事業化が難しい。
(7) 中心市街地の空き店舗・空き地の発生と人口が減少していること。
(8) 事業主は、「今どうしたらよいのかわからない」状況でありまちづくりの視点から、商業主の今後の事業展開あるいは転業・廃業後の資産の活用等の相談ができるような機関の設置が求められる。
本市中心市街地は、県北最大の商圏を持つ商業地として歴史的 に発展してきたが、①昨今の不況による消費の落ち込みに加え、②車社会の進展や、③大・中規模店の減少、更には④商業者自身の後継者不足等により、中心市街地の空洞化を招き、活力の低下 を深刻にしている。
商業主は商店街への新たな業種・業態や意欲ある若手の参入、共同店舗・駐車場・公的な集客施設等の整備よる商店街機能の充実を望んでいる。
２．活性化施策の概要
本市中心市街地は、戦災復興土地区画整理事業等により整備が行われたが、“まち”としての魅力を活かす多数の史跡等の資産が有効活用されずにきたため、現在、本市の歴史的特性を活かす方向で整備が求められている。
今まで中心市街地活性化の一環として、昭和49年度に「商業近代化地域計画」として、初めて中心市街地商店街活性化の方策が 示され、昭和52年度には、「商業近代化実施計画」として再開発プランが提案された。
昭和59年度には中心市街地活性化の核の１つとして、「商店街改造計画」が策定され、平成元年には、近代化Ｄブロック商業ビルが新装開店した。
昭和60年には、「テクノ構想」の策定により、テクノセンタービルの建設が決定し、現在用地買収は、ほぼ終了している。
その後、平成４年度、Ｈ通りと市役所通りを街づくりの軸とした「クロスシンボルロード整備計画調査」を行い、事業化を推進 するとともに、平成６年度の「産業振興ビジョン」においても、この構想を前提とした中心市街地整備の方向を示している。
この間、昭和58年より、「駅東部土地区画整理事業」が、推進されるとともに、平成３年には「駅東地区市街地再開発事業」の準備組合が設立され、都市計画決定に向けて、現在、準備を進めているところである。
そして、平成７年度、特定商業集積整備法に基づく「調査報告書」を策定し、駅周辺と旧商業地区の２極間の回遊性をもたらすべく多彩なメニューが提案され、実現に向けて関係者による「共同研究グルーブ」の活動に期待が寄せられている。
なお、開催が待たれる国民体育大会は、街づくりにとっても絶好の機会であり、商業振興の視点からも積極的に事業展開することが必要であり、本市の正面玄関としての駅前整備、中心市街地の賑わい再生等、国体を起爆剤として事業化を図ることが重要である。
(1) ハード事業
① 市役所通線立体交差事業（地下方式）
平成５年着工、平成10年度完成予定
② シンボルロード整備事業
潤いのあるまちづくりを推進するため、平成７年度着工、平成11年度完了予定
③ 国道の電線地中化工事
中心市街地内の国道の電線地中化工事が平成10年度に完了予定
④ 市営駐車場建設工事
300 台収容の自走式駐車場が国道に面して、平成９年完成
⑤ 路線跡地緑道整備事業
中心市街地西側に沿って、路線跡地を「緑道」として整備し、平成14年度完了予定
⑥ 駅東部土地区画整理事業
昭和58年より、面積23.6haの整備を行い平成12年度完了予定
⑦ テクノセンター整備
用地買収はほぼ終了し、現在施設への導入機能・施設内容を検討中
(2) ソフト事業
① 経営コンサルタント派遣事業
② 企業診断及び中小企業診断士の活用
③ 商店街活性化事業（イベント事業）への支援
④ 商人塾（個店づくり）や元気塾（商店街のリーダー養成）の開催等、後継者を含め、有能な人材の確保や育成
⑤ 共同研究グループへの支援
３．活性化施策を実施する上での問題点
(1) まちづくりを抑制するーつの要因は地方公共団体の厳しい財政状況にある。
その中で、政府系の債務の繰上償還は認められていないのが現状であり、財政の活性化を促すためにも、繰上償還及び借り換えが可能となるような方策が望まれる。
(2) 土地区画整理事業区域内の国道拡幅整備が、国庫補助対象あるいは公共施設管理者負担金の対象とならないため、地権者の理解が得られない状況である。
(3) 地価高騰があらゆる施設の郊外立地を促進し、市中心部の求心力が失われつつある。
施策面においても、医療・文化・教育等総合的に整備する手法が求められる。
(4) 相続等に伴う過重な税負担で土地の有効利用ができない現状のため、空き地が増加の一途である。
(5) 加速する規制緩和に伴い、郊外地での大規模店立地の増加が予想され中心市街地の求心力が衰える状況にある。
(6) 商業者の高齢化・後継者不足等により、組合事業等の個人負担が伴う事業は、実施が困難であるとともに、中心市街地での事業は、地価が高く、採算性の面で事業化が難しい。
(7) 中心市街地の空き店舗・空き地の発生と人口が減少していること。
(8) 事業主は、「今どうしたらよいのかわからない」状況でありまちづくりの視点から、商業主の今後の事業展開あるいは転業・廃業後の資産の活用等の相談ができるような機関の設置が求められる。
※掲載の資料はシステムの関係上、発表月の1日付としていますが、必ずしも当該の日に発表されたものではありません。
