平成18年2月14日、厚生労働大臣に対し、本会会長及び全国知事会会長の連名により、別添「生活保護制度に関する協議の再開について」要請を行いました。
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厚生労働大臣
　川　崎　二　郎　様
 

　生活保護制度については、昨年、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において真摯な議論を続けたが、保護率の上昇や地域間較差の要因等について共通認識を得たにとどまり、我々が提出した「生活保護制度の基本と検討すべき課題～給付の適正化のための方策（提言）～」については十分な議論をしていない。
　去る１２月１日には、「国は、関係者協議会において地方から提案があり、両者が一致した適正化方策について速やかに実施するとともに、地方は生活保護の適正化について真摯に取り組む」ことを確認したところである。
　ついては、地方から提案した事項を踏まえ、生活保護制度を改革していくため、制度責任者である国と実施機関である地方との協議を速やかに再開することを要請する。
　なお、我々は、生活保護制度における諸課題について検討するための場を設け、集中的に議論を深めていることを申し添える