10月23日に発生した新潟県中越地震は、地域に甚大な人的、物的被害をもたらし、また、大きな余震が断続的に続く等被害が拡大する中、降雪期を目前にして、多くの被災者が厳しい避難生活を余儀なくされている。
　関係地方公共団体は、その救済、復興に全力を尽くしているところであるが、今回の震災の被害規模は地方都市の自助努力の範囲を超えており、国による強力な支援が不可欠である。
　よって、国においては、被害の実態を十分勘案し、下記事項について迅速かつ積極的に万全の措置を講じられたい。
 

１　上越新幹線、関越、北陸両自動車道、JR線の早期復旧と運転再開に向け迅速に対応するとともに、日本でも有数の積雪地であることから雪国仕様の応急仮設住宅等の確保、ガス・水道・病院等の都市施設、被災宅地及び道路等の地盤崩壊の復旧等について、特段の　　支援措置を講じること。

２　被災者の住宅再建支援制度については、実質的に居住の用に供さなくなった住宅も支援対象にするとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなど制度の拡充を図るための法律改正を早期に行うこと。

３　地震災害の甚大さに鑑み、地方都市にあっても「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に準じた国の財政支援に係る特別法を制定すること。

４　被災地の早期復興、被災者の自立支援等を長期的、安定的、機動的に進めるため新潟県を中心として創設が検討されている復興基金について、特段の財政措置を講じること。

５　厳しい財政状況の下で関係地方公共団体が行う、復旧・復興対策のための財政需要の増加や被災者に対する税の減免措置に伴う減収等について、これらに見合った特別交付税を確保するなど適切な財政措置を講じること。

　以上要望する。

　平成16年11月30日