本会は、昨年12月に農林水産省から情報提供がなされた「農地改革プラン」について、かねて本会が提言等で主張してきた都道府県知事の２ヘクタール以下の転用許可権限についての見直しをしないのみならず、新たに「国の指示」を設けることとしているなど、地方分権改革の推進に逆行する内容が含まれていることから、今月20日、同省に対して、行政委員会委員長名の文書により、これらの内容について反対する旨の申し入れを行った。（詳細についてはこちらを参照）
活動状況
「農地改革プラン」について農林水産省に申し入れ(平成21年1月20日)
