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佐竹会長が「地方分権改革推進要綱(第1次)」に対する談話を発表(平成20年6月20日)


 佐竹会長は、6月20日、政府が地方分権改革推進本部(本部長:福田内閣総理大臣)において決定した「地方分権改革推進要綱(第1次)」に対する談話を公表し、政府は第1次勧告を最大限に尊重して地方分権改革の推進に強力に取り組む、「新分権一括法案」(仮称)を平成21年度中できるだけ速やかに国会に提出する、としたこと、「基礎自治体への権限移譲の推進」や「補助対象財産の財産処分の弾力化」による地方の自由度拡大を明記したことについて、福田内閣の改革推進への取組み姿勢を明確に示すものと評価した。
 また、同要綱の具体化や今後の検討に委ねられている事項等について、福田総理の強いリーダーシップの下、政治主導による勧告に沿った改革を実現することや、基礎自治体への権限移譲にあたっての税源移譲等による財政措置、専門の人材育成等の適切な措置を併せて求めた。
 さらに、第2次等の勧告に向けた地方分権改革推進委員会の調査審議等の活動に対して、政府として積極的に支援し、真の地方分権改革の実現のため、着実かつ強力に取り組むよう要請している。
(談話の内容についてはこちらを参照、また、政府の地方分権改革推進本部ホームページはこちらを参照)