佐竹会長は、６月20日、政府が地方分権改革推進本部を開催し、地方分権改革推進委員会の第１次勧告に関する対処方針である「地方分権改革推進要綱（第１次）」を決定したことを受けて、談話を公表しました。
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地方分権改革推進要綱（第1次）について
政府の地方分権改革推進本部において、第１次の地方分権改革推進要綱が決定された。
政府においては、地方分権改革推進委員会第１次勧告を最大限に尊重し、地方分権改革の推進に強力に取り組むとともに、「新分権一括法案」（仮称）を平成２１年度中できるだけ速やかに国会に提出することとされている。また、「基礎自治体への権限移譲の推進」や「補助対象財産の財産処分の弾力化」による地方の自由度を拡大することなどが明記されており、福田内閣の地方分権改革の推進に取り組む姿勢が明確に示されているものと受け止めている。
今後、推進要綱の具体化とともに、これからの検討に委ねられている事項等については、引き続き福田総理の強いリーダーシップのもと、政治主導による第１次勧告に沿った改革を実現するとともに、基礎自治体への権限移譲に当たっては、税源移譲等による適切かつ確実な財政措置及び専門の人材育成等について適切な措置を講じられるよう強く求めるものである。
併せて、第２次勧告等に向けて、国の出先機関の改革、法制的な仕組みの横断的な見直し、分権型社会に向けた税財政構造の構築等について調査審議を進める地方分権改革推進委員会の活動に対し、引き続き積極的に支援され、真の地方分権改革の実現のため、着実かつ強力に取り組まれることを要請する。
政府においては、地方分権改革推進委員会第１次勧告を最大限に尊重し、地方分権改革の推進に強力に取り組むとともに、「新分権一括法案」（仮称）を平成２１年度中できるだけ速やかに国会に提出することとされている。また、「基礎自治体への権限移譲の推進」や「補助対象財産の財産処分の弾力化」による地方の自由度を拡大することなどが明記されており、福田内閣の地方分権改革の推進に取り組む姿勢が明確に示されているものと受け止めている。
今後、推進要綱の具体化とともに、これからの検討に委ねられている事項等については、引き続き福田総理の強いリーダーシップのもと、政治主導による第１次勧告に沿った改革を実現するとともに、基礎自治体への権限移譲に当たっては、税源移譲等による適切かつ確実な財政措置及び専門の人材育成等について適切な措置を講じられるよう強く求めるものである。
併せて、第２次勧告等に向けて、国の出先機関の改革、法制的な仕組みの横断的な見直し、分権型社会に向けた税財政構造の構築等について調査審議を進める地方分権改革推進委員会の活動に対し、引き続き積極的に支援され、真の地方分権改革の実現のため、着実かつ強力に取り組まれることを要請する。
平成20年6月20日
| 全国市長会会長 佐竹 敬久 |
