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理事会を開催、 「道路特定財源関連法案の早期成立を求める緊急決議」及び「平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急決議」を決定、 正副会長により実行運動を展開(平成20年4月9日)


 4月9日、全国都市会館において理事会を開催。
 今通常国会において道路特定財源関連法案及び地方交付税法改正案などを含む歳入関連法案が参議院で審議されず、暫定税率が失効するなど、都市財政に巨額な歳入欠陥とそれに伴う行政サービスの低下が危惧されることから、正副会長会議から提案された「道路特定財源関連法案の早期成立を求める緊急決議」及び「平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急決議」を決定。
 理事会終了後、正副会長は、国民新党の亀井久興・幹事長、社会民主党の重野安正・幹事長、民主党の藤井裕久・最高顧問に面談の上、緊急決議の実現について要請するとともに、河野洋平・衆議院議長及び江田五月・参議院議長等に緊急決議を提出した。
 また、理事会では、石渡・鎌倉市長を新たな副会長に選任するとともに、財団法人 東京市政調査会の西尾勝・理事長から「地方分権改革推進委員会及び第29次地方制度調査会の動向等について」と題する講演が行われた。(緊急決議については、本会のホームページをご参照ください。

 ・「道路特定財源関連法案の早期成立を求める緊急決議」

 ・「平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急決議」

佐竹会長(左)と国民新党 亀井久興・幹事長(右)
 
社会民主党 重野安正・幹事長(左)
 
民主党 藤井裕久・最高顧問(左)