地方税及び地方交付税は､地方自治体の運営に必要な一般財源の枢要を占めるものである｡
　にもかかわらず､未だ､平成20年度の地方税や地方交付税関係法案が成立していない｡
　そのため､既に､交付されている地方交付税等の4月概算交付額が大幅に減少するなど､都市自治体の財政運営を混乱に陥れている｡
　このままでは､地方が期待する地方再生対策費を含む地方交付税等の一般財源の総額を見通すことができず､都市自治体は事業着手時期を先送りするなど住民の生命や安全に欠くことのできない行政サービスの提供に支障を来たしている｡
　現下の厳しい財政状況のなかにあって､住民･国民の安全･安心を確保することは､喫緊の課題である｡
　よって､国会及び政府におかれては､地方税及び地方交付税関係法案の一日も早い成立が図られるよう強く要請する｡
　合わせて､この間の歳入欠陥の対応については､国の責任において必要な措置を確実に講ずることを求める｡

　以上､決議する｡

　平成20年4月9日

全　国　市　長　会