12月18日、「平成18年度地方財政対策」が決着し、①地方財政計画の規模は、83.2兆円、前年度より5,900億円程度削減し、歳出を抑制、②地方税、地方交付税、地方財源対策債等を合わせた一般財源総額は、55.6兆円程度と前年度より200億円増、③地方財政計画と決算との乖離是正については、一般財源ベースで１兆円の是正等が盛り込まれた。
また、同日、地方六団体は地方財政対策の決着したことについて、共同声明を発表した。
活動状況
地方六団体は地方財政対策の決着したことについて地方六団体が共同声明を発表（平成17年12月18日）
