pdf形式のファィルはこちら

　本日、平成１８年度地方財政対策が決着した。
　地方六団体としては、地方が大混乱に陥った平成１６年度の地方交付税の大幅削減を踏まえ、「国と地方の協議の場」や「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」での協議、地方分権改革総決起大会等を通じて、政府・与党に対して、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確保等を訴えてきた。
　本日決定された平成１８年度地方財政対策において、地方交付税など一般財源総額が確保されたことは、昨年１１月２６日の政府・与党合意及び「基本方針２００５」の趣旨を踏まえた対応がなされたものである。また、地方財政計画と決算との乖離の是正について、昨年度に引き続き投資単独事業費と一般行政経費の同時一体的な規模是正が図られることとなり、一定の国と地方の信頼関係は保たれたものと受けとめている。
　一方、平成１６年度から平成１８年度までに総額５兆円もの地方交付税の削減が行われることとなり、地方にとっては、きわめて厳しい財政運営を強いられるとともに、住民の行政ニーズにきめ細かく対応することが困難となる事態も懸念される。
　我々地方は、国を遥かに上回るペースで定員削減を行ってきており、今後とも、自己改革を推進し、住民サービス向上のためより一層効率的な行財政運営に努める所存である。国は、遅れている国自身の行財政改革を断行し、国、地方を通じた行財政改革を実施すべきである。
　国においては、平成１９年度以降も、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確実な確保と、地方交付税・地方財政計画の透明化、中期地方財政ビジョン策定への地方の参画の実現、市町村合併等に必要な財政措置の充実を行うよう求めるものである。

　　平成１７年１２月１８日

 

地　方　六　団　体
	全国知事会会長		麻生　　渡
	全国都道府県議会議長会会長		島田　　明
	全国市長会会長		山出　　保
	全国市議会議長会会長		国松　　誠
	全国町村会会長		山本　文男
	全国町村議会議長会会長		川股　　博