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医療制度改革及び医師等確保対策に関する決議

理事・評議員合同会議決定(H21.11.20)

 

 

医療制度改革及び医師等確保対策に関する決議

 高齢化の進展等に伴う医療費の増嵩は、各医療保険制度の財政運営を圧迫している。とりわけ、国民健康保険は、加入者における高齢者・低所得者の割合が著しく高いうえ、昨今の経済不況に伴う失業者の急増により更に厳しい事態となっている。
 このような中、鳩山新内閣は、国民皆保険制度の堅持を前提に後期高齢者医療制度の廃止に向けた新たな制度のあり方や、医療提供体制の充実強化等のための診療報酬の改定等について、現在、検討を進めているところである。
 一方、自治体病院等においては、病院の閉鎖等による地域医療の崩壊や医師不足等に伴う様々な問題が生じており、早急な対応が必要となっている。
 よって、国は、下記事項について万全の措置を講じられたい。

 

1.医療保険制度について

 (1)後期高齢者医療制度の廃止については、現行制度が一定の定着をみていることから、被保険者を始め現場に混乱が生じることのないよう、都市自治体の意見を十分に尊重して検討すること。
 また、後期高齢者医療制度を廃止して新たに創設する医療保険制度については、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする国民健康保険制度の再編・統合などを早急に検討すること。

 (2)平成21年度までの当面の財政措置とされている国保制度における高額医療費共同事業、保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業については、平成22年度以降においても引き続き継続するとともに、国における十分な財政措置を講じること。

 (3)後期高齢者医療制度の保険料負担軽減等の特別対策については、平成22年度以降においても引き続き継続し、国の責任において十分な財政措置を講じること。

2.医師・看護師等の確保対策及び地域医療の充実について

 (1)産科医・小児科医・麻酔科医等をはじめとする医師、看護師等の不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図るため、国の主要施策である「医療・介護の再生」等を実効あるものとするとともに、医師・看護師等の絶対数を確保するべく即効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じること。

 (2)自治体病院をはじめ公的病院については、地域の実情に応じた医療を確保することができるよう、十分な財政措置を講じること。
 また、自治体病院をめぐる経営環境が激変していることにかんがみ、制度改革や経営改善に係る具体的な情報の提供など病院経営の改革に向け、更に積極的な支援策を講じること。