国土の保全と水資源の供給、河川環境の保全等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

１．河川改修事業、高規格堤防整備事業、堤防強化対策事業、特定構造物改築事業、浸水被害対策事業等、河川の上流から下流までの総合的な治水対策事業の着実な推進を図るため、必要な措置を講じること。
　また、準用河川の改修事業に対する財政措置の拡充を図ること。

２．急傾斜地崩壊対策事業等の着実な整備促進を図るため、必要な財政措置を講じること。
　また、土砂災害特別警戒区域における対象住民に対する支援措置を更に拡充すること。

３．河川の権限移譲に関する関係市との協議・調整について

（１）一級河川の国から都道府県への権限移譲に当たっては、移譲後も移譲前と同水準の整備及び管理が担保される仕組みを構築すること。
（２）権限移譲する個々の一級河川の選定に当たっては、移譲後の管理水準を含め、関係市と十分に協議を行うこと。

４．近年、地球温暖化に伴う気候変化による大雨被害が頻繁に発生している状況を踏まえ、気候変化に適応した治水対策を推進すること。

５．水需要に合わせた水利使用調整など水利権の弾力的運用を促進すること。

６．特定多目的ダムの建設に要する費用の負担について、基本計画の変更による増額が当初予定とかけ離れた負担額となることのないよう、負担限度額設定等の措置を講じること。