北朝鮮は、我が国などの再三にわたる中止の要請にもかかわらず、４月５日「試験通信衛星」の打ち上げを名目にミサイル発射を強行した。
　これは、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求めている国連安保理決議に違反していることは明白であり、こうした行為は、我が国や東アジア、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威となるものである。
　さらに、我が国の国民生活と特に日本近海での漁業をはじめとする産業活動にも重大な支障を生じさせたものであり、住民の安全・安心を守る立場にある我々都市自治体としては、断じて容認できるものではなく、誠に遺憾である。
　政府におかれては、関係各国とも連携の上、国際社会全体の平和と国民生活の安全・安心の確保のために、二度とこのようなことがないよう、北朝鮮に対し追加経済制裁を含め厳重に対処されるよう強く要請する。

　以上、決議する。

　平成21年4月8日