今の世界的な経済不況は、輸出関連企業をはじめとする我が国経済の中枢を直撃するとともに、これに連鎖して中小企業の倒産等が相次ぎ、消費も一段と冷え込むなど、今や実態経済に深刻な影響が生じている。
　特に、雇用情勢の急速な悪化は、非正規労働者等の解雇・雇止め、内定取消しなど、国民生活の根幹に関わる未曾有の事態を引き起こしている。
このため、われわれ都市自治体は、不況に喘ぐ地域住民の暮らしを守るべく、基礎自治体として、雇用創出や居住確保等に懸命に努めるなど、できる限りの対策を講じているところである。
　国においては、昨年10月に「生活対策」、12月に「生活防衛のための緊急対策」等を決定したところであるが、先行き不透明な現下の厳しい情勢に対応した住宅・生活対策、雇用維持対策、再就職支援対策等の諸施策の早急な実施は、喫緊の最重要課題となっている。
　よって、国は、緊急雇用対策を実効あるものとするためにも、下記の事項について万全の措置を講じられるよう強く要請する。

記

１．「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」等に係る関係予算案の早期成立を図るとともに、緊急雇用対策を確実かつ迅速に実行すること。
また、当該対策の実施にあたっては、地域の実態に即した効果的な事業執行を可能とするとともに、地方に対する積極的な支援・協力はもとより、十分な財政措置を講じること。

２．既に都市自治体が独自に実施している、職員の雇用、市営住宅の提供、事業者への支援、相談窓口の設置などの雇用対策について、地域の実態を踏まえ、特別交付税措置をはじめ、十分な支援措置を講じること。

３．雇用の影響を最も受けやすい非正規労働者等について、正規労働者とのバランスを考慮した上で雇用環境の改善を図ること。

４．経済関係団体及び事業者等に対し、雇用の維持・確保、内定取消しの防止、社員寮等の継続的使用などへの対応について、更なる指導・要請の徹底を図ること。

　以上決議する。

　　平成21年１月27日

全 国 市 長 会